令和4年10月現在

毎年5月ごろ、市区町村役場から送られてくる「令和○○年度　固定資産税課税明細書」の「評価額」の欄に記載されいる数字が、個々の不動産固定資産評価額になります。（表示の仕方は自治体によって若干異なります。）

贈与の対象物件の固定資産評価額の合計（単位：円）

※ 対象物件の管轄法務局が複数にまたがる場合、管轄毎に別に計算する必要があります。

※ 同一管轄内の複数の物件をまとめて贈与されます場合でも、例えば土地の譲渡人が父、建物の譲渡人が母というように、譲渡人が異なる場合には、譲渡人毎に別々に所有権移転登記申請手続を行う必要があります。
そのため、これにかかる費用も、申請毎に分けて別々に計算してください。

※600万円を超える場合には個別にご相談ください。
特に、贈与の場合、登記費用以外に、贈与税（国税）、不動産取得税（都道府県税）も負担することになりますから、高額な不動産の贈与を検討されておられます場合には、専門家のアドバイスを受けられますことを、強くお勧めいたします。